緊急事態宣言 雇用への影響は

緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されています。

厚生労働省は雇用調整助成金を積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、1人1日当たりの助成金の上限額を8370円から1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を大企業は75%に中小企業は100%に引き上げるなど、特例措置を実施しています。

1日単位の休業だけでなく営業時間の短縮に伴い、従業員の勤務時間を1時間以上短くして休業させた場合も助成金の対象となります。

厚生労働省はこの特例措置を2月末まで延長することを決めています。

利用の申請は、労働局やハローワークの窓口だけでなく郵送やオンラインでも受け付けています。

厚生労働省のコールセンターで相談を受け付けています。

番号は「0120-60-3999」です。

平日、土日、祝日のいずれも午前9時から午後9時まで受け付けています。

「休業支援金」の制度活用を

緊急事態宣言を受けて企業が営業時間の短縮などに伴い従業員を休業させるケースが増えるとみられています。

企業の指示で従業員を休ませた場合、平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないと労働基準法で定められています。

しかし業績悪化などを理由に休業手当を支払わない企業が出るおそれがあります。

こうした場合に厚生労働省は「休業支援金」の制度を活用するよう呼びかけています。

「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支払われない人を支援する制度です。

中小企業で働く人が対象で、去年4月からの休業に対して1日、1万1000円を上限に賃金の8割が直接支給されます。

厚生労働省は対象の期間をことし2月末まで延長することを決めています。

労働者本人や企業からの申請で休業支援金を利用できます。

申請は郵送とオンラインで受け付けています。

労働局やハローワークでは業務継続

厚生労働省によりますと、各地の労働局やハローワークでは緊急事態宣言が出されている間も労働相談や求人の紹介、それに助成金の申請受付などの窓口業務は原則として、続けられます。

相談は電話でも受け付けているほか、郵送やオンラインで申請できる手続きもあるため、厚生労働省は積極的に活用してほしいと呼びかけています。

雇用保険の失業給付を受けるためには通常は、4週間に1度ハローワークに行き、失業の状態であることを確認する「失業認定」を受ける必要があります。

厚生労働省は首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて「失業認定」を書類などの郵送でも行うことができるよう対応を検討しています。