宮崎県 県独自の「緊急事態宣言」 9日から時短営業など要請

宮崎県では人口10万人あたりの新規の感染者数が全国でも3番目に多くなるなど東京都などに匹敵する爆発的な感染拡大が起きています。
県は7日、独自の「緊急事態宣言」を出し、9日以降、県内全域で不要不急の外出自粛や酒を提供する飲食店への営業時間短縮などを求めました。

宮崎県の直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は32人と、東京、神奈川に次いで全国でも3番目に多くなっていて国の分科会が定める感染状況のステージでは最上段の「ステージ4」の段階に入っています。

宮崎県は感染爆発を抑え込む必要があるとして、7日、県独自の「緊急事態宣言」を出しました。

9日以降、県民に対し、通勤や生活必需品の買い出しなどを除いて原則、午後8時以降の外出を自粛するよう求めるほか、原則、県外との往来の自粛やイベントの中止や延期も求めます。

会食は4人以下で2時間以内とするよう要請するほか、仕事はテレワークや時差出勤を推奨するとしています。

また酒を提供する飲食店に対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

酒の提供は午後7時までとし、要請に応じた店には1日あたり2万円、合計28万円の協力金を支払います。

さらに高齢者や基礎疾患のある人、高齢者施設に勤める人や医療従事者に対しては、会食などは身近な人にかぎるよう留意することを求めます。

期間はいずれも今月9日から22日までとし、延長するかどうかはその時点での感染状況を見極めて判断するとしています。

河野知事は「宮崎県は歴史的危機に直面している。これまでは感染防止と経済の両立を図ってきたが今は強くブレーキを踏まなければいけない状況にあり、最大限、感染防止対策を進めていく必要がある」と述べ、県民に協力を求めました。