愛知県 飲食店などへの営業時間短縮要請 来月7日まで延長決定

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、愛知県は県内全域の一部の飲食店などに対して行っている営業時間短縮の要請を、来月7日まで延長することを決めました。

愛知県は7日に、県の幹部や医療関係者などが参加した新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

この中で大村知事は7日、愛知県内で新たに過去最多となる431人の感染確認が発表されるなど、年明け以降も感染拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続いているという認識を示しました。

そのうえで、今月11日を期限に県内全域の一部の飲食店などに対して行っている営業時間の短縮の要請を来月7日まで、さらに27日間、延長することを決めました。

対象は、引き続き、
▽県内全域の接待を伴う飲食店のほか、
▽酒類を提供する飲食店とカラオケ店で、
営業時間は午後9時までに短縮するよう要請するということです。

協力金 これまでどおり1日4万円 支払う方針

また、要請に応じた場合に店舗ごとに支払われる「協力金」も、これまでどおり1日4万円を支払う方針だということです。

さらに大村知事は、県民に対して、
▽夜間の不要不急の外出を自粛するとともに、
▽緊急事態宣言の対象となる1都3県への移動を自粛するよう、呼びかけることも明らかにしました。

このほか、県内の事業者に対しては、
▽50%を目標として、テレワークを実施するとともに、
▽時差出勤の徹底、
それに、
▽会食の自粛も呼びかけることになりました。

緊急事態宣言要請「3連休の感染状況しっかり見たうえで判断」

愛知県で1日の感染者数が431人と過去最多となったことについて、大村知事は記者会見で「感染者の数が400人を超えてきたことは衝撃を持って受け止めている。名古屋市の周辺にも感染がしみ出すように広がっていて、大変厳しい状況だ。感染防止対策の徹底をお願いしたい」と訴えました。

そのうえで愛知県に対して緊急事態宣言を出すことを国に要請するかどうかについて「週末の3連休の感染状況をしっかりと見たうえで判断したい」と述べ引き続き状況を注視する考えを示しました。

また、愛知県が要請する際には岐阜県も足並みをそろえたいと古田知事から申し出があり、連携していくことを確認したと明らかにしました。