菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで

政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、2月7日までとしています。

菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。

そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。

埼玉県は7日午後5時半すぎから新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、県としての緊急事態措置を決めました。

会議で大野知事は「きょうも過去最多の460人の陽性者が確認された。今こそ正念場で県民になお一層の協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「なんとしても爆発的拡大を食い止め、医療崩壊を防がなければいけない」として、来月7日まで県民に対し、不要不急の外出の自粛を求めるとともに飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。

緊急事態措置によりますと、8日から来月7日まで通院や生活必需品の買い出し、通学や必要な出勤などを除いて、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛を求めるとしています。

また、8日から今月11日までは、さいたま市大宮区と川口市、それに越谷市の酒を出す飲食店とカラオケ店の営業時間を午後8時まで短縮するよう求めます。

今月12日から来月7日までは、県内全域のすべての飲食店、バーやカラオケ店が対象となります。

宅配やテイクアウトのサービスは対象外で、ネットカフェや漫画喫茶についても対象外とし、感染防止対策を徹底するよう求めています。

営業時間の短縮要請に応じた事業者に対しては、店舗ごとに1日当たり6万円の協力金を支払うとしています。

事業者に対しては時差出勤や在宅勤務、それにテレワークを徹底し、出勤者の数を7割減らすことを目標とするとしています。

また、イベントの開催については、収容人数が1万人を超える場合、5000人を上限とし、1万人以下の場合は、収容率50％を上限とするとしています。

県のイベントなどは原則中止か延期とするほか、さいたまスーパーアリーナや体育館、それに美術館や博物館など県の46の屋内施設についても原則として休館するとしています。

また、県立学校の休校は行わず、感染防止策を徹底するとしています。

そのうえで、授業などでの合唱や調理実習は中止とし、部活動も原則中止とするほか、登下校時の3密を避けるため、始業時間の繰り下げや短縮授業などを行うとしています。

大野知事は7日夜の記者会見で、営業時間短縮の要請に応じない飲食店などの公表については「感染爆発をしずめるためのもので、懲罰を行うことが目的ではなく効果をあげることが目的で、慎重な形で対応したい」と述べました。

千葉県は午後6時すぎから対策本部会議を開きました。

まず、森田知事は「きょうの感染者は過去最多の450人となり、感染拡大が収まらない状況だ。1都3県で連携して、外出自粛や営業時間の短縮、テレワークの徹底を要請していく」と述べました。

そのあと、会議では患者の急増に対応するため臨時の医療施設の開設準備を始める方針を決めました。

施設は、千葉市中央区にある県がんセンターの現在は使われていない病棟を活用して66床を確保する予定で、およそ1か月後の開設を目指すとしています。

このほか、対策本部会議では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、これに応じた場合1日6万円を支払うことや、映画館や遊興施設などに対しても法律に基づかない「お願い」として午後8時以降の営業の自粛を求める方針なども確認されました。

会議の終了後、森田知事は記者会見を開きました。

森田知事は「国がすぐに応えてくれて、速やかに宣言が出されたことはよかったと思います。1都3県が一致団結してこの状況を乗り越えたい」と述べました。

そのうえで、千葉県内の感染者が7日まで3日間連続して最多を更新していることについて「困難な局面を迎えている。なんとしても、ここで感染を抑え込み、医療の崩壊を防がなくてはいけない。まさにここが正念場で、県民の皆さんの行動の変化が大切です」と呼びかけました。

また、森田知事は、要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、規模の大きな店舗からは一律の金額では不公平ではないかなどと指摘する声があがっていることについて「この急がれる状況なので、ひとまず国はこういう制度で考えたと思いますが、今後、議論されるべき問題ではないかと思います」と話していました。

神奈川県は午後6時半から対策本部会議を開き、県の対応を決定しました。

会議の中で黒岩知事は「このままでは近いうちに入院が必要な患者の数が病床の数を上回ってしまう。一刻も早く新たな感染者を減らすための措置が必要だ」と述べ、強い危機感を示しました。

会議では、今月11日まで横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、午後8時までに前倒しするほか、今月12日以降は、対象を酒類を出しているかどうかにかかわらず、県内全域の飲食店などに広げ、期間は来月7日までとすることなどを決めました。

協力した店舗については、1日6万円を支給するということです。

また、県民に対して不要不急の外出の自粛を求め、特に午後8時以降の外出自粛を強く要請するとしています。

さらに、大型の商業施設や劇場などについては、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までに短縮するよう働きかけることも決めました。

このほか、県内の事業者に対しては、テレワークや時差出勤の活用により、出勤する人の数を7割削減するよう呼びかけるとしています。

会議のあと黒岩知事は「医療崩壊は目前に迫っている。緊急事態宣言は感染拡大を止めるための重要なカードで、大切な人の命を守るため、危機意識を共有し、県民総ぐるみで乗り越えていきたい」と述べました。