新型コロナ影響 失業者 8万人超 見込み含め 6日までに 厚労省
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて8万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。緊急事態宣言による雇用への影響が懸念されていて、厚生労働省は、助成金などを活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけています。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した企業などから解雇されたり、契約を更新されない「雇い止め」にされたりしたケースについて調査しています。
それによりますと、去年1月末からことし1月6日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて8万121人となり8万人を超えたことがわかりました。
全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、去年5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えていました。
先月25日時点のデータを業種別でみると、
▽製造業が1万6717人、
▽飲食業が1万1021人、
▽小売業が1万399人、
▽宿泊業が9620人、
▽労働者派遣業が5165人などとなっています。
都道府県別では
▽東京が1万9318人、
▽大阪が6657人、
▽愛知が4696人、
▽神奈川が3594人などとなっています。
また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月25日までで、3万8009人となっています。
首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることで、解雇や「雇い止め」がさらに増えるなど、雇用への影響を懸念する声が労働組合などから出ています。
厚生労働省は、国の雇用調整助成金などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう引き続き、呼びかけています。