東京都 飲食店の営業時間短縮要請 2月7日までに 3県と調整

東京など首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言の期間を2月7日までとする政府の方針を踏まえ、都は、1月末までとしていた飲食店への午後8時までの営業時間短縮の要請について、3県と足並みをそろえる必要があるとして、要請の期間を宣言にあわせるなど詰めの調整を進めています。

政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定し、期間を8日から来月7日までとする方針です。

これに対し、都は、▽都民や県民には午後8時以降の不要不急の外出自粛を、▽飲食店には営業時間の午後8時までの短縮などを、いずれも8日から31日まで要請することで3県と合意していました。

こうした中、小池知事は7日未明、都庁で埼玉県の大野知事と会談し、途中、神奈川県の黒岩知事も電話で加わって対応を協議しました。

会談のあと、小池知事は記者団に対し、「宣言の発出に先立って意識合わせをし、効果を出すためにも整理を行った」と述べました。

都としては、隣接する1都3県が足並みをそろえる必要があるとして、要請の期間を宣言に合わせて2月7日までに延長するなど詰めの調整を進めています。

都は7日、今後の対策を決定したうえで、小池知事が記者会見を開き、協力を呼びかけることにしています。