【1都3県の店や施設の営業は？】緊急事態宣言でどうなる

スーパーでは、1都3県で店舗を展開するイオンリテール、マルエツ、ヤオコー、いなげや、オーケー、それにサミットは原則として、営業時間は短縮しない方針です。

各社は、まとめ買いが増えた場合に備えて即席麺やレトルト食品などを中心に、仕入れを通常よりも増やすなど対応を強化しているということです。

また、コンビニ大手のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは原則として通常どおりの営業を続ける方針です。

商業施設では、ファッションビルのルミネが1都3県の15店舗について7日から当面、営業時間を午後8時までに短縮することを決めました。

デパートは、三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、松屋は、いずれも要請に沿って店内のレストランなど飲食フロアの営業時間を短縮する方向で検討を進めていて、そのほかの売り場については営業時間を短縮するかどうか決まっていないとしています。

一部の居酒屋チェーンでは営業時間の短縮や休業を決めたほか、ファミリーレストランなども要請に応じて、営業時間の短縮などに向けた検討を進めています。

その一方で、外食チェーンによっては経営が厳しい中で、夜間の営業を続けたいとしているところもあり、今後の対応が分かれる可能性もあります。

居酒屋チェーンの「甘太郎」などを展開するコロワイドと、「ミライザカ」などを展開するワタミは8日から宣言が解除されるまでの期間、要請に従って、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県にある店舗について、営業時間の短縮や休業を行うと発表しました。

ファミリーレストランでは、サイゼリヤ、「デニーズ」を運営するセブン＆アイ・フードシステムズ、ロイヤルホールディングスが営業時間の短縮などを検討しています。
すかいらーくホールディングスは検討中だとしています。

牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋は、いずれも現在は1都3県では酒類の提供を止めて、深夜営業や24時間営業を続けていますが、緊急事態宣言以降の営業時間は、要請の内容を見たうえで最終的に判断する方針です。

また、ハンバーガーチェーンなどのファストフードでは、ケンタッキーフライドチキンがテイクアウトの対応も含めて、店舗の営業時間を短縮すると決めたほか、モスバーガーは要請の内容を踏まえて店内で飲食が出来る時間を見直すとしています。

マクドナルドは、「要請が出たら検討する」と話しています。

牛丼チェーンやファストフードの多くは、テイクアウトや宅配サービスなどの営業時間をどうするかについても検討中だとしています。

一方で、外食チェーンによっては経営が厳しい中で、夜間の営業を続けたいとしているところもあり、今後の対応が分かれる可能性もあります。

テーマパークや映画館でも検討が始まっています。

このうち、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、8日から今月31日までの営業時間を短縮し、閉園時間を1時間早めて午後8時までとします。

また、東京・多摩市にあるサンリオピューロランドは、今月9日から31日までの休日の営業時間を短縮し、閉園時間を2時間早めて午後5時とします。

映画館では、TOHOシネマズとユナイテッド・シネマグループは上映の2日前から購入できる前売りチケットについて1都3県にある映画館では8日分から販売を一時休止しています。

宣言の内容によっては、映画館の営業時間を変更する可能性があるため、ひとまず当日券のみの販売にするとしています。

イオンシネマは、7日以降の対応は宣言や自治体の要請などを見たうえで検討するとしています。

大手銀行の「三井住友銀行」、「三菱UFJ銀行」、「みずほ銀行」、「りそな銀行」によりますと、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出された場合でも、ATM＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できるということです。

各店舗の営業も通常どおりですが、感染防止対策の一環として店舗内の混雑を避けるために、振り込みなどの手続きはなるべくインターネットバンキングを利用してほしいと呼びかけています。

また、ゆうちょ銀行のATMも、通常どおり利用できるということです。