緊急事態宣言でGDP押し下げの試算 民間のシンクタンクなど
緊急事態宣言が出された場合、日本経済は個人消費の減少によって年間のGDP＝国内総生産が0.3％から0.8％程度押し下げられるという試算を民間のシンクタンクなどが相次いで発表しました。
民間のシンクタンクなど5社は、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が1か月程度出された場合の経済への影響を試算しました。
それによりますと、不要不急の外出が控えられたり、飲食店の営業時間が短縮されたりすることなどで、個人消費が大きく減少し、年間のGDPを0.3％から0.88％、押し下げるとしています。
これは金額にすると1兆4000億円から4兆8900億円の落ち込みとなります。
このうち第一生命経済研究所は、緊急事態宣言から半年後に7万5000人の失業者が出るおそれがあると試算し「大きなダメージが想定される」と指摘しています。
また、野村証券、野村総合研究所、大和総研は、ことし1月から3月の3か月間のGDPの伸び率が「マイナスになる可能性が高い」という見通しを示しました。
一方で、去年の緊急事態宣言と比べると、対象地域や海外経済の状況が違うため、去年4月から6月のような大きな落ち込みにはならないのではないかという見方も出ています。