政府 緊急事態宣言の発出前に協力金の拡充など詰めの検討

新型コロナウイルスの対策で、政府は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを決める方針で、期間は、1か月程度とする方向で調整しています。

菅総理大臣は、5日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと面会し、緊急事態宣言のもとで講じる措置について、検討状況の報告を受けました。

首都圏の1都3県は、8日から今月31日まで、営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒し、12日からは、すべての飲食店に対象を広げることにしています。

これを踏まえ、政府は、宣言のもとで飲食の場での感染リスクを軽減させるため、営業時間短縮を要請する対象となる業態などを精査するとともに、要請に応じた事業者への協力金の拡充など実効性を担保するための措置の詰めの検討を急ぐことにしています。

また、飲食の場での感染リスクの軽減に向けては、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請することにしています。

緊急事態宣言の発令に向けて、政府は、7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで、菅総理大臣が、政府の対策本部で宣言することにしています。