外食チェーン各社 “自治体の要請の内容 見極めたうえで判断”

首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出された場合の対応について、居酒屋やファミリーレストランなど外食チェーンの多くは、営業時間を短縮する方向で検討を進めています。ただ、テイクアウトや宅配のサービスを夜間も行うかなど、各社とも自治体の要請の内容を見極めたうえで判断するとしています。

このうち、居酒屋チェーンの「甘太郎」などを運営する外食大手のコロワイドは、要請に沿って店舗を休業したり、開店をランチの時間帯に前倒すなど、営業時間の見直しを行う方向で検討しています。

ワタミは、要請の内容を精査したうえで対応を判断するとしています。

ファミリーレストランでは、ロイヤルホールディングスが「基本的に要請に沿って対応する」としているほか、すかいらーくホールディングスやサイゼリヤも、要請の内容に応じて営業時間の短縮などを検討する方針です。

牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋は、いずれも現在は1都3県では酒類の提供を止めて、深夜営業や24時間営業を続けていますが、緊急事態宣言以降の営業時間は要請の内容を検討したうえで判断するとしています。

またハンバーガーチェーンなどのファストフードでは、モスバーガーとケンタッキーフライドチキンは、要請の内容を踏まえて店内で飲食ができる時間を見直すほか、テイクアウトや宅配のサービスを夜間も行うかなど、検討するとしています。

マクドナルドは、「要請が出たら検討する」と話しています。

その一方で、居酒屋チェーンなどの中には経営が厳しい中で、自治体の要請を受け入れるかどうか慎重に判断したいというところもあり、今後の対応が分かれる可能性もあります。