福井 40年超の美浜原発 約28万人の避難計画まとまる

福井県にある美浜原子力発電所について、国は原発の30キロ圏内のおよそ28万人が対象となる避難計画をとりまとめました。美浜原発の3号機は40年を超えた運転の延長が認められていて、今後、地元自治体が再稼働に同意するかどうかが焦点となっています。

福井県美浜町にある関西電力の美浜原発について、内閣府と福井県、そして一部が原発から30キロ圏に入る滋賀県と岐阜県は、5日、住民およそ28万人を対象にした避難計画をとりまとめました。

それによりますと、原発で重大な事故が起きた場合、5キロ圏内に住む800人余りは、福井県内の別の自治体や奈良県に避難するとしています。

その他の30キロ圏内の住民およそ28万人は、まずは屋内退避を行ったうえで、事故の進展を判断して県内のほか大阪府、兵庫県、奈良県、石川県に避難することを決めました。このほか、船やヘリコプターを使った避難手順や、感染症対策も盛り込まれました。

美浜原発の1号機と2号機は廃炉が進んでいますが、3号機は原子力規制委員会の審査で、原則40年とされている運転期間の延長が認められ、関西電力は去年9月、対策工事を終えました。

今後は、地元自治体が再稼働に同意するかどうかが焦点となっています。

内閣府「関西広域連合と協力していきたい」

美浜原子力発電所の避難計画をまとめたことについて、内閣府の荒木真一政策統括官は、避難の訓練に触れ「地元の福井県をはじめそれぞれの県から開催の要望を受けているので、しっかりと協力し、一体となって訓練を実施させて頂きたい」と述べました。

そのうえで、事故の状況によっては周辺住民が奈良県や大阪府などへ広域に避難することについて「大阪府などで作る関西広域連合との連携を計画に盛り込んでいる。すでに策定した福井県にある大飯原発や高浜原発の周辺住民の避難計画と同じ枠組みなので引き続き関西広域連合と協力していきたい」と話していました。