東京都 緊急事態宣言下の時短要請などで感染再拡大に歯止めを

政府が、東京都と周辺の3県を対象に緊急事態宣言の発出の検討に入ったことを受けて、都は、3県と足並みをそろえて午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請するとともに、今月8日から31日まで営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒し、12日からは、すべての飲食店に対象を広げます。

ただ、緊急事態宣言の発出が早まれば要請期間などを見直す可能性もあるということです。

小池知事は4日、「宣言が発出されれば、要請を守らない事業者を公表する項目もあり、法律的な効果を期待している」と述べました。

都の関係者によりますと、去年11月から実施している午後10時までの営業時間短縮の要請では、応じない事業者が去年の緊急事態宣言のときと比べて増えているということです。

都としては、要請に応じる都民や事業者を緊急事態宣言によって増やし、人の流れを大幅に抑えることで対策の効果を高め、急速な感染拡大に一刻も早く歯止めをかけたい考えです。