外食チェーン 緊急事態宣言の検討受け休業や営業短縮など検討

政府が緊急事態宣言を検討していることを受けて、居酒屋やファミリーレストランなどの外食チェーンの間では、休業や営業時間の短縮などを検討する動きが広がっています。
ただ、経営が厳しい中で要請は受け入れられないとするチェーンもあり、今後の対応が分かれる可能性もあります。

全国で居酒屋などをチェーン展開する「つぼ八」は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした政府の緊急事態宣言が出たり、宣言を待たずに午後8時までの営業時間の短縮を自治体が要請したりした場合、東京と神奈川にある直営店の休業を検討しています。

また、1都3県にあるフランチャイズの店舗には、政府や自治体の要請に沿って対応するよう呼びかけることにしています。

このほか、居酒屋チェーンの「コロワイド」や「ワタミ」は要請の内容を精査したうえで対応を判断するとしています。

また、ファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスは、「基本的に要請に沿って対応する」としているほか、すかいらーくホールディングスや、「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズも要請の内容に応じて、営業時間の短縮などを検討したいとしています。

ただ、居酒屋チェーンなどの中には、経営が厳しい中で要請は受け入れられないとするところもあり、今後の対応が分かれる可能性もあります。