緊急事態宣言をめぐり菅総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣から議論の方向性などについて報告を受けました。
このあと西村大臣は、記者団に対し「菅総理大臣からは『専門家の意見も聴いて、しっかり検討するように』との指示があった」と述べました。
西村経済再生相 “緊急事態宣言で講じる措置など早急に判断”
菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、対象地域や期間、講ずべき措置について専門家に意見を聴きながら検討を進め、できるだけ早く判断する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。
また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めたい」と述べました。
さらに、緊急事態宣言のもとで講じる措置について「これまでの経験や国内外のさまざまな研究成果や知見も踏まえ、経済的な負荷をできるかぎり抑えていくことも頭に置きながら、より効果的な対策を講じていけるよう検討を急ぎたい」と述べました。
一方、西村大臣は大学入学共通テストについて、感染防止策を徹底したうえで基本的には実施する考えを示したほか、小中学校の一斉休校については「今のところ考えていない」と述べました。