原発事故からことしで10年 廃炉 地元の復興に道筋は

福島第一原子力発電所の事故からことし3月で10年を迎えます。「燃料デブリ」の取り出しやトリチウムを含んだ水の扱いなど難しい問題を抱える中、国と東京電力は廃炉とともに地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。

福島第一原発では最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の最初の取り出しをことし、2号機で始める予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でイギリスでのロボットの開発が遅れ、先月、1年程度遅れる見通しを発表しました。

また1号機から3号機には今も使用済み燃料プールに核燃料が残され、3号機ではおととし4月から取り出しが始まり、ことし3月までに作業を終えたいとしていますが、機器のトラブルでたびたび作業が中断し計画どおりに完了するか注目されます。

さらに、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続けていて、政府は処理について「早期に方針を決定していく必要がある」としていますが、地元からは風評被害を懸念する声が根強くあります。

国と東京電力には長期にわたる廃炉作業とともに、地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。