地方銀行の再編進むか 政府 日銀が経営基盤の強化を後押し

人口の減少などで地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、政府と日銀は地銀の経営基盤の強化を制度面から後押しする方針です。地銀の数が多すぎるという指摘も根強く、ことしは実際に再編が進むかどうかが焦点になります。

全国に101行ある地方銀行は人口の減少や超低金利に新型コロナウイルスの影響も加わって経営環境が厳しさを増す中、経営基盤をどう強化していくかが共通の課題になっています。

政府は、地方銀行などの再編を後押しするための法律を去年11月に施行したほか、合併や経営統合に踏み切る地銀に資金を交付する新たな制度をことし設ける方針です。

また、日銀も地銀などのコスト削減や経営統合を後押しする特別制度をことし3月をめどに始めます。

背景には地銀の経営基盤を強化することによって地元の企業や個人が将来にわたって必要な金融サービスを受けられるようにして、地域経済を下支えしたいというねらいがあります。

地銀の数をめぐっては、菅総理大臣が就任前の記者会見で「将来的には多すぎるのではないか」と述べるなど、いわゆる「オーバーバンキング」の状態にあるという指摘も根強く、ことしは実際に地銀の再編が進むかどうかが焦点になります。