緊急事態宣言 検討表明 立民 枝野代表「判断 遅きに失した」

菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。

これを受けて、立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「判断が遅きに失したのは大変残念だが、それでも出さないよりは、何倍もましなので評価したい。大幅に廃業や倒産を迫られる事業者が出ることが予想されるので、十分な補償とセットで行い、国がしっかりと財源の裏付けも示すべきだ」と述べました。

また自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、緊急事態宣言が出される際には、衆参両院の議院運営委員会を開き、政府側から、宣言の内容や期間などについて事前に報告を受け、質疑を行うことを確認しました。

政府が通常国会に提出する予定の新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案については、提出されれば速やかに審議に入ることで一致しました。

会談のあと森山氏は、記者団に対し「まずは改正案の成立を期すべく与野党一致してやっていこうということだ。2月初めには成立を図るということが大事ではないか」と述べました。

一方、会談では、感染対策などについて議論するため、来週13日と14日に衆参両院の内閣委員会で閉会中審査を行うことで合意しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「医療関係者の必死な努力にもかかわらず、感染拡大が続いているのは極めて遺憾だ。引き続き感染拡大防止のための努力を国民にお願いしなければならない。必要な法律の改正があれば、国会も対応を急ぎたい」と述べました。

そのうえで、これまでの政府の対応について「初めての対応で思ったようにいかなかったこともあると思う。速やかに政策を是正していくのは、特に命に関わる問題でもあり、大事なことだ」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「知事から促されるようにして後手後手に回って緊急事態宣言を出すことは残念なことだ。野党側は1か月も前から、大きな感染爆発を起こす前に宣言を出すべきだと訴えてきた。なぜここまで出さずに引っ張ってきたのかなど、確認したいことはたくさんある」と述べました。