「徴用」めぐる問題 資産差し押さえに 三菱重工業が即時抗告

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が三菱重工業の資産の差し押さえに関する手続きを進めているのに対し、会社側は3日までに、韓国の裁判所に手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年11月、被告の三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

さらに裁判所は原告側の申し立てを受けて、三菱重工が韓国国内で所有する資産の差し押さえを認める決定を出し、去年の暮れには決定書などが会社側に届いたとみなされました。

差し押さえの対象になっているのは三菱重工が韓国で所有する商標権や特許権などで、会社によりますと3日までに韓国の裁判所に対し手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったということです。

この問題をめぐっては、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。

三菱重工は「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」などとして、賠償に応じていません。