ニューヨーク証券取引所 中国通信大手3社の上場廃止へ

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。

ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。

上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。

大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。

3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。

この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすことになる」と強く反発しました。

そのうえで「今後、必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない姿勢を示しました。