日本とイギリスのEPA=経済連携協定が1日発効

イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱に伴い日英間で新たに結んだEPA=経済連携協定が1日、発効しました。

日本政府はEU=ヨーロッパ連合との間で関税などのルールを定めるEPA=経済連携協定を結んでいますが、イギリスがEUを離脱したため去年10月、日英間で新たな協定を締結することで合意しました。

その後、両国の議会などでの必要な手続きが順調に進み、予定どおり1日、新たな協定が発効しました。

協定では、日本とEUのEPAをおおむね踏襲し、日本から輸出する自動車の関税を2026年に撤廃する一方、輸入される農産品については新たな関税の負担は生じないことになっています。

また、電子商取引の分野では、ビジネス上必要な企業のデータのやり取りに対して両国が介入することを制限する措置を講じるなど、これまでより高いレベルのルールを規定しました。

一方、難航していたイギリスとEUの間の自由貿易協定などの交渉も先月末に合意に達し、イギリスのEU離脱の移行期間の後も現地で活動する日本企業に広く関税がかかる事態は避けられることになりました。