「ヤングケアラー」初の実態調査を開始 支援策検討へ 厚労省

家族の介護や世話などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、厚生労働省は全国規模の実態調査に初めて乗り出し、支援策を検討していくことになりました。

家庭で病気の両親や祖父母の介護、それに年下のきょうだいの世話などをしている18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、学校生活の時間などを介護や世話に取られることで学習や発達にも支障が出るおそれがあると指摘されています。

一方、周囲に相談できずに孤立している子どもが少なくないと見られ、詳しい実態が分かっていなかったことから、厚生労働省は文部科学省と協力して全国規模の調査に乗り出しました。

調査は今月から始まり、全国の公立の中学校1000校と、定時制を含む高校350校を抽出して行われます。

対象となるのは、
▽中学2年生がおよそ11万人、
▽高校2年生がおよそ8万人で、
介護や世話が必要な家族がいるかなどについてアンケートを行うということです。

また、学校に対しても、生徒に「ヤングケアラー」がいた場合にどう対応しているかを調査するとしています。

「ヤングケアラー」について全国的な実態調査が行われるのは初めてで、厚生労働省は通信制の学校にも調査したうえで今年度中に結果をまとめ、支援策を検討する方針です。