米下院 コロナ対策の現金給付1人2000ドルに引き上げる法案可決

採決では共和党の一部の議員も賛成に回り、メディアは「大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。

アメリカの連邦議会は今月、新型コロナウイルスの追加の経済対策として1人最大600ドルの現金を給付する法案を可決しました。

法案をめぐっては、野党・民主党が1人当たり2000ドルの給付を求めていたほか、トランプ大統領も給付額が低すぎるとして不満を示し、最終的に「引き続き増額を求める」としたうえで署名していました。

こうした中、議会下院は、給付額を民主党とトランプ大統領が主張する2000ドルに引き上げる経済対策の法案について28日、改めて採決を行い、3分の2以上の賛成で可決しました。

採決ではトランプ大統領に同調して共和党の一部の議員も賛成に回り、アメリカメディアは「トランプ大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。

法案は今後、議会上院でも採決が行われますが、引き上げに慎重な姿勢を示す共和党の議員もいて、可決されるかどうかは不透明な状況です。