米コロナ追加経済対策法案 トランプ大統領が一転して署名 成立

アメリカのトランプ大統領は、内容に不満があるとして異例の修正を求めていた新型コロナウイルスの追加の経済対策の法案に一転して署名し、日本円で93兆円規模の対策を実施するための法律が成立しました。

アメリカでは今月21日、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模に上る追加の経済対策の法案が議会で可決されましたが、対策に盛り込まれた1人当たり最大600ドルの現金給付の金額について、トランプ大統領が署名の段階になって突然、2000ドルに引き上げるよう求める異例の事態となり、署名されない状態が続いていました。

こうした中、27日、一転して、ホワイトハウスは、トランプ大統領がこの法案に署名したと発表し、法律が成立しました。

署名した理由について、トランプ大統領は声明で「アメリカの大統領として中国ウイルスによる経済的な苦難から国民を守ることが自分の責任だ」としています。

今回の経済対策には、今月で期限を迎える失業給付や中小企業への支援金を継続する措置が含まれていて、成立が遅れれば景気が悪化する懸念が強まっていました。

ただ、トランプ大統領は現金給付を2000ドルに引き上げる案については、引き続き議会に対応を求めるとしています。

一方、今回の署名によって来年9月末までの年度予算も成立したことから、懸念されてきた政府機関が閉鎖される事態は回避されました。