新型コロナ特措法改正へ検討加速させる方針 政府

新型コロナウイルス対策の特別措置法について、政府は、全国知事会からの提言なども踏まえ、専門家による分科会で改正に向けた議論を始めています。

菅総理大臣は、先の記者会見で「感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ」と指摘し、営業時間の短縮要請に応じた事業者への財政的な支援を明記することや応じない場合に罰則を設けることなどについて、検討を進める考えを示しました。

また、政府は、緊急事態宣言が出された都道府県の知事が設置できる、臨時の医療施設については、宣言が出される前でも柔軟に開設できるよう見直したい考えです。

分科会では、規制の強化を求める意見の一方、私権の制限は慎重に検討すべきだといった指摘も出ていて、政府は、来年の通常国会への改正案の提出を目指し、検討を加速させる方針です。