事業委託に新ルール 持続化給付金事業を教訓に 経産省

持続化給付金をめぐっては、一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」が事業を委託され、多くの業務を大手広告会社の「電通」に再委託していた経緯が不透明だという指摘が出ていました。

これを受けて、経済産業省は大規模な事業や緊急性のある事業の入札や委託に関するルールを改めました。

新たなルールでは、グループ企業など関係が近いことだけを理由とした安易な再委託を認めないこと、それに、再委託率が50％を超える場合は、理由を明確にするよう求めることが盛り込まれています。

また、透明性を確保するため、入札の公告前に事業者と接触する場合には、記録の作成や保存を義務づけ、審査結果についてはすべての応札者の採点結果や評価コメントを公表することにします。

経済産業省は今後、行われる入札や委託事業からこのルールを適用する方針で、「公平性と透明性を担保し、疑念を持たれないよう運用していきたい」としています。