大阪府 飲食店などの時短営業 外出自粛要請 来月11日まで延長

大阪府は、新型コロナの感染拡大を受けて、今月29日までの期限で、大阪市内の酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請するとともに、府民には不要不急の外出自粛を要請しています。

これについて大阪府は、今月30日以降の対応を決めるため、25日、対策本部会議を開きました。

会議では、大阪市内の新たな感染者は減少しているものの、大阪市以外の地域と比べると1.3倍となっていることや、医療機関や高齢者施設でのクラスターの増加に伴い、死亡者数が急増していることなどが報告されました。

そして、重症者数が今後も府の試算を上回ることが予想されるほか、軽症や中等症の患者の病床も極めてひっ迫しているとして、一連の要請を、年明けの来月11日まで13日間延長することを決めました。

このうち営業時間短縮の要請については、対象のエリアを引き続き大阪市の全域とし、居酒屋などのほか、キャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店、酒類の提供を行うバーやナイトクラブ、カラオケ店などに営業時間を午前5時から午後9時までとするよう要請します。

要請に応じた店には延長の13日間で、大阪市からの上乗せ分も含めて、合わせて72万円の協力金を支給する方針です。

さらに府民に対し、帰省を控え、年末年始は自宅で過ごすことに努めることや、初詣はできるだけ密を避けて時期を分散すること、忘年会や新年会、成人式のあとの懇親会は控えること、さらに、カウントダウンなど主催者のいないイベントへの参加は控えることなどを求めることも決めました。