懲戒免職となった元教員 処分理由も官報に明記へ 萩生田文科相

わいせつ行為などで懲戒免職となった元教員について、萩生田文部科学大臣は、教員免許が失効したことを官報に掲載する際、氏名だけでなく処分の理由も明記するよう改める方針を示しました。

懲戒免職処分を受けて教員免許を失効した元教員は、氏名や失効日などが官報に掲載されますが、処分の理由は記載されないため、わいせつ行為で免職になってもその後、再び免許を取得して他の自治体に採用されることもあります。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「懲戒免職の事由が児童生徒などに対するわいせつ行為であることが判別できるようにする」と述べ、懲戒免職となって教員免許を失効した元教員を官報に掲載する際、氏名などに加えて、処分の理由も明記するよう改める方針を示しました。

一方、懲戒免職になっても処分から3年が経過すれば再び教員免許を取得できる仕組みを見直す法改正については「殺人罪などの重罪を犯し、懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後10年で刑が消滅する。わいせつ行為で処分された教員だけ二度と免許を取れなくさせることは、現行の法律では難しい」と述べ、見送る考えを示しました。