JR北海道 JR四国への国の財政支援 国土交通相が正式発表

多くの不採算路線を抱えるJR北海道とJR四国は、新型コロナウイルスの影響も加わって今年度の中間決算が過去最大の赤字となるなど、経営が一段と厳しくなっていますが、法律に基づく国の財政支援は今年度で期限を迎えます。

赤羽国土交通大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、来年度以降も支援を継続するため、必要な法律の改正案を来年1月の通常国会に提出する方針を正式に発表しました。

それによりますと、JR北海道には来年度から3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円の財政支援を行います。

具体的には、両社のすべての株式を保有する独立行政法人の「鉄道・運輸機構」が、追加で出資すること、両社が抱える債務を新たに発行する株式と交換する「債務の株式化」を行うこと、それに、金融機関に返済する利子分を補助することが盛り込まれています。

加えて、両社の赤字を穴埋めするために運用されている「経営安定基金」が一定の運用益を確保できるようにする支援や青函トンネルや瀬戸大橋の改修費用の助成も行います。

一方、JR北海道が沿線の自治体や国に負担を求めながら維持したいとしている線区については、これとは別に支援の継続を検討するとしています。