田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大し、一部の地域で受け入れ病床がひっ迫するとともに、医療従事者は大変な負担になっている」と指摘しました。
そのうえで必要な病床や医療従事者を確保するため、当面の緊急的な措置として、今年度予算の予備費を使い、病床がひっ迫する地域で新型コロナウイルスの重症者を受け入れれば、病床1床につき1500万円を、それ以外の患者については450万円をそれぞれ医療機関に補助することを明らかにしました。
一方で、「病床や医療人材の確保を各都道府県と協力しながら進めていくが、数には限りがある。感染者をいかに増やさず、増加を抑制するかが大変重要で、この年末年始は行動を抑制して静かな正月を迎えてもらいたい」と呼びかけました。
政府 病床確保など 今年度予備費から計4800億円余の支出決定
政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、医療機関に病床を確保する費用などとして、今年度の予備費から合わせて4800億円余りを支出することを決めました。
政府は、新型コロナウイルスへの対応として今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として、11兆5000億円を計上しています。
25日の閣議では、まだ使いみちが決まっていない6兆8900億円余りのうち、4862億円余りを支出することを決めました。
具体的には、新規の感染者や重症患者が増えているため、医療機関に患者用の病床を確保する費用などとして、2692億円余りを支出します。
また、各都道府県が飲食店に対し、営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金の財源として「地方創生臨時交付金」を2169億円余り支出します。
政府は、今月21日に決定した来年度予算案でも新型コロナに対応するための予備費として5兆円を盛り込んでいます。