新型コロナ 回復した高齢患者の介護施設で受け入れ支援へ

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、厚生労働省は回復した高齢の患者を介護施設で受け入れてもらえるよう、介護保険制度の要件を緩和する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染者の急増で、全国的に病床がひっ迫していることを受けて、厚生労働省は、回復した高齢の患者が速やかに退院できるよう、介護施設での受け入れを支援する方針を固めました。

通常、定員を超えて高齢者を受け入れると、介護事業者に支払われる介護報酬は3割減額されますが、自治体から退院患者の受け入れの要請があった場合は減額しないことにします。

また、退院患者が要介護認定を受けていなくても、暫定的に介護保険の利用を認めるということです。

介護現場では、新型コロナウイルスの患者が入院する医療機関からの受け入れについて「感染の疑いがある」として拒否するケースも出ているということで、厚生労働省はこうした理由で受け入れを断らないよう改めて求めることにしています。

厚生労働省は、この方針を25日正式に発表したうえで、全国の自治体や介護施設に周知する方針です。