厚生労働相 全国知事会にワクチン接種準備の協力を要請

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府は、アメリカの製薬大手ファイザーが、国内で初めて厚生労働省に承認申請したことなどを踏まえ、来年2月下旬をめどに、順次、日本国内での接種を進めることにしています。

会談で、田村厚生労働大臣は、ワクチンの承認申請について「現在、科学的知見に基づき、有効性、安全性を確認するための審査を迅速に進めている」と述べました。

そのうえで「接種体制については、会場や相談窓口の整備など、自治体に多大な負担をお願いするが、説明会を開催し、十分に説明していきたい」と述べ、円滑な接種に向けて、自治体側も準備を進めるよう、協力を求めました。

これに対し、飯泉会長は「ワクチンについては、副反応についての情報共有をお願いしたい」と求めました。

また、飯泉会長は「感染経路を把握するための調査の拒否や、宿泊療養中に無断外出して感染拡大する例が多発している。感染症法を改正し、罰則規定を設けるなど、実効性を担保してもらいたい」と述べ、法改正を検討するよう促しました。