安倍前首相公設第1秘書を略式命令 安倍氏は不起訴 東京地検

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏本人については「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。

略式命令を受けたのは、安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書(61)です。

配川秘書は、平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして東京地検特捜部に政治資金規正法違反の罪で略式起訴されました。

そして、東京簡易裁判所から罰金100万円を命じられ、罰金を納付しました。

懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっています。

しかし、収支報告書の保管期間は公表の日から3年間と法律で定められていて、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた4年分の不記載の罪で略式起訴したとみられます。

配川秘書は4年前まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということです。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は今月21日、安倍氏から任意で事情を聴きましたが、嫌疑不十分で不起訴にしました。

その理由について特捜部は「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」としています。

安倍氏は、事情聴取に対し不記載などへの関与を否定していて、安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしたとしていました。

このほか、懇親会をめぐっては安倍氏側が費用の一部を負担したことが選挙区内の有権者への違法な寄付にあたるとして公職選挙法違反の疑いでも告発状が提出されていましたが、特捜部は「参加者に寄付を受けた認識があったとする証拠はなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。

特捜部の報道陣への説明

東京地検特捜部でこの問題の捜査を担当した副部長は24日午前、報道陣に対し処分の理由を説明しました。

それによりますと、安倍前総理大臣を不起訴にした理由については「後援会の収支報告書の作成は、地元事務所の配川秘書がもっぱら行っていて、安倍氏が関与したり把握したりしていたと認められる証拠は得られなかった」と説明しました。

配川秘書について正式な裁判を求めず、略式起訴した理由については「詳細は差し控えるが、動機や犯行の態様、供述の状況、ほかの事案との比較などを総合的に考慮して判断した」と述べました。

また後援会の収支報告書に去年まで4年間に記載されなかった収支の総額は3022万円で、参加者から宴会の会費として集めた収入が1157万円余り、宴会費の支出は1864万円余りと認定していることを明らかにしました。

安倍氏側が本当に補填(ほてん)していたとみられる差額は707万円に上りますが担当副部長は「どのように補填していたか、また補填の原資については証拠の内容に関わるので回答は差し控えたい」と述べました。

また安倍氏が任意の事情聴取に対して説明した内容については「聴取をした人がどういう内容を話しているかは証拠の内容に関わるので回答を差し控えたい」と述べました。

このほか安倍氏側が費用の一部を負担したことが選挙区内の有権者への違法な寄付にあたるとする公職選挙法違反での告発を不起訴にしたことについては「法律の解釈では、参加者に寄付を受けたという認識が必要だが懇親会の参加者に寄付を受けたという認識があったと認めるだけの証拠は得られなかった」と説明しました。

略式起訴とは

略式起訴は、法廷での正式な裁判ではなく、罰金刑などを求めるもので政治資金規正法違反の不記載の罪のように「100万円以下の罰金または科料」が法定刑に含まれる事件が対象になっています。

容疑者に異議がない場合、検察官が簡易裁判所に起訴状を提出し、裁判所は通常、公開の法廷を開かず、検察官が提出する書面だけで審理します。そして請求が妥当だと認めた場合、罰金などの略式命令を出します。ただ、簡易裁判所が慎重な審理が必要で略式にすべきではないと判断した場合などには、正式な裁判に移行させます。また、略式命令を受けた被告に不服がある場合は、正式な裁判を請求することができます。

略式起訴された事件のほとんどは、簡易裁判所が略式命令を出して手続きを終えていますが、3年前には、大手広告会社「電通」をめぐる違法残業事件で労働基準法違反の罪で法人としての「電通」が略式起訴されたのに対し、東京簡易裁判所は、略式での手続きにすべきではないとして、正式な裁判を開いています。

告発状提出した弁護士グループ「不当な処分」

告発状を提出していた全国の弁護士らのグループは安倍前総理大臣が不起訴になったことなどを受けて会見を開き「厳正公平な捜査が尽くされたとはいいがたく、不当な処分と言わざるをえない」として今後、検察審査会への申し立てを検討することを明らかにしました。

そのうえで「収支報告書への不記載の額や宴会費用の一部を補填(ほてん)した金額は市民感覚からすれば相当高額だ。法律で禁じられた寄付行為があったのは逃れようもない事実なのに、公職選挙法違反の告発についても徹底した捜査が行われていない。問題の重大性や悪質性からすれば到底、秘書の略式起訴で終わらせるような事案でない」と主張しました。

会見した泉澤章弁護士は「法の支配や民主主義に真っ向から反対した安倍氏の、ことしでみそぎを済ませばいいという姿勢を許してはいけない」と話していました。

専門家「制度の根幹を揺るがしかねず見逃せない」

政治資金の問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「収支報告書をめぐって刑事責任が問われた過去の事件では不記載の金額が億単位のケースが多い。今回は比較的額が小さく、起訴は難しいという見方もあったが、不記載が5年間にわたって繰り返され、検察は、違法性の認識があり、非常に悪質性が高いと判断したのだと思う」と指摘しました。

そのうえで「政治資金制度の根幹は金の出入りを正確に記載することで、額が大きくなければ問題にならないという考えが政界にまん延すると、制度の根幹を揺るがしかねず、見逃してはならない」と述べました。

また、安倍前総理大臣の政治責任については「総理大臣という最も法令を順守しなければならない立場のところで、こうした問題が起きたことには厳しく対処する必要がある。結果的にかもしれないが、安倍氏が国会で虚偽答弁をしたのは紛れもない事実で、公の場で議事録が残る形で、厳しく説明責任を問わざるをえない」と指摘しました。

元検事「起訴すべきか疑問も」

元検事の高井康行弁護士は「今回、後援会が補填(ほてん)したとされる数百万円については、収支報告書に記載するべきもので、不記載の罪が成立することは間違いない。しかし、ホテル側が領収書を出している1人5000円の会費は後援会の収支と言えるのかは専門家の間でも説が分かれる。不記載の総額を会費を含めた3000万円としても過去の不記載の事件と比べて、非常に少ない金額で起訴すべきか疑問だ。ただ仮に起訴猶予にすると検察審査会に『不起訴不当』と議決され捜査が終結しない可能性もあり検察は略式起訴にしたのではないか」と述べています。

そのうえで「今回の事件は安倍前総理大臣の事実と違う国会答弁とセットになって大きな社会問題になっていているが政治的な問題と刑事事件はしゅん別して考えないといけない。一国の総理たる人が国会で答弁した内容が違っていれば政治的責任が発生するのは当然のことで、政治責任をどのように見るかは、安倍氏と有権者が考えることだろう」と指摘しました。

懇親会の参加者は

安倍前総理大臣の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けたことについて去年、「桜を見る会」の前日の懇親会に参加した山口県内の地方議員がNHKの電話インタビューに応じました。

インタビューの中でこの議員は、1人5000円だった懇親会の会費について、「通常ホテルで開かれるパーティーと比べると安いと感じた」と話しました。

そして、「なぜ政治資金収支報告書に記載しなかったのか、その理由が分からない」としたうえで、「配川氏は公設第1秘書であり、安倍氏に管理責任はあると思う。今後の説明を聞きたい」と話しました。

また、安倍氏本人が不起訴になったことについては、「検察庁がそのように判断したということだろう」と話していました。