「医療事故調査制度」見直しへ遺族ら要望 「調査が不十分」

患者の死亡事故が起きた医療機関に原因の調査などを義務づけた「医療事故調査制度」について、遺族などで作る団体は「調査が十分に行われていない」として、国に制度の見直しを求めました。

平成27年に始まった「医療事故調査制度」は、すべての医療機関に対して、予期できなかった医療事故で患者が死亡した場合、第三者機関の「日本医療安全調査機構」に報告したうえで、原因を調査することを義務づけています。

23日は遺族などで作る団体の代表らが厚生労働省を訪れ、要望書を提出しました。

団体には、制度の対象とみられる医療事故の相談がこの5年間で135件寄せられていますが、実際に報告が行われたのは14件にとどまっているということです。

このため「調査が十分に行われていない」として、来年春までに検討会を設置し、
▽調査をしなかった医療機関の公表や
▽第三者機関が調査する仕組みの導入などを検討するよう求めています。

「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井裕之代表は「医療機関がしっかり調査をするということで制度が始まったが、全く報告していない医療機関もある。よりよい制度に向け、議論していきたい」と話しています。

一方、厚生労働省は「要望を踏まえ、今後どう対応するか考えたい」としています。