半導体の消費電力半減を 温室効果ガスゼロへ向け政府実行計画

脱炭素社会の実現に向けて、政府は半導体や情報通信を重要な分野の1つと位置づけ、2030年までに電気自動車などに使われる半導体の消費電力を今の半分以下に減らすことなどを週内にも取りまとめる実行計画に盛り込む方針です。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするには、電気自動車や燃料電池車、それに通信インフラなど幅広い分野で活用されている半導体の省電力化が不可欠だとしています。

このため電力を効率よく動力に変換する「パワー半導体」の素材について大幅な省エネ効果が期待できる酸化ガリウムなどの研究開発を後押しすることで2030年までに消費電力を今の半分以下に減らすとしています。
またデータセンターについても、太陽光など再生可能エネルギーの利用に加えて、次世代の光技術を活用することで2030年以降に建設する施設の消費電力を今よりも3割、減らすことを目指します。

このほか、ビヨンド5Gなどと呼ばれ、消費電力が現在の100分の1の次世代の通信規格を2030年に実現する目標です。

政府は半導体のほか自動車や洋上風力発電など10以上の分野について目標や必要な支援などを盛り込んだ脱炭素に向けた実行計画を週内にも取りまとめる方針です。