労働生産性 日本は21位 OECD加盟国37か国の中で

日本は生産性の向上が課題となっていますが、日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが分かりました。

「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標です。

「日本生産性本部」によりますと、OECD=経済協力開発機構に加盟する37か国のうち、去年(2019年)の「労働生産性」は日本は21位で、欧米などの主要7か国の中では最下位でした。

その水準はフランスやアメリカのおよそ6割にとどまっていて、統計が把握できる1970年以降、最下位の状況が続いています。

また、産業別に見た日本とアメリカの労働生産性の比較では、最新のデータがある2017年のアメリカを100とすると、「運輸・郵便」で43.1、「宿泊・飲食サービス」で36.6、「卸売・小売」で32.3などと、サービス業で大きく下回っています。

日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、「日本企業が製品やサービスの質を上げても、それが売り上げの増加や賃上げに結び付いていない。もっと経営者も努力が必要なのではないか」と指摘しています。