自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進めていて、政府の分科会でも特別措置法の改正の論点などをめぐり意見が交わされています。

これについて自民党の下村政務調査会長は記者会見で、23日に会談した東京都の小池知事から特別措置法を改正するよう要望があったとしたうえで「法改正によって、都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保することが必要だ」と述べました。

そのうえで「ペナルティーについても法的な根拠を設けることは理にかなっている。まずは行政罰的な視点から、罰則規定を設けることを考えていくべきだ」と指摘しました。

また下村氏は、新型コロナウイルスの感染を理由にした解雇など、感染者や家族に対する差別をなくすための規定も盛り込むべきだという考えを示しました。