東京五輪・パラ 1年延期で大会経費が総額1兆6440億円に増加

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。

大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。

それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。

実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。

このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。
大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況の中、観客の数がどの程度になるかで、すでに収入に見込んでいるチケット収入が変わることも予想され、組織委員会は今まで以上の経費削減と増収がどれだけ図れるのか難しい課題となっています。

武藤事務総長「できる限り予算削減を努力」

組織委員会の武藤事務総長は記者会見し、総額1兆6440億円に増えた大会経費について「コロナ禍のもとでの運営という厳しい条件の中でできるかぎり予算を削減し簡素化の努力をしているが、このような数字になった。高いとみるのかどう見るかはいろいろな見方がある。オリンピックによって新しい効果や新しい活動が出てくるのであれば非常に有意義なものになるのではないか」と述べました。

その上で、この額が上限かという質問には「コロナに対する不確定要因はたくさんあるが、予算化した以上、その範囲内でやっていくことが通常のことだろう」と述べました。

一方、運営面については、コロナ対策の観点から開閉会式の時間の短縮や入場行進のあり方をIOCと議論していることを明らかにし「選手村の滞在期間の短縮は開会式に参加できる選手の数にも影響を及ぼす可能性がある。議論は進んでいるが、時間をどれくらい短縮できるかなどの結論には至っていない」と述べました。

また、聖火リレーで著名人がランナーとして走ることに関しては、沿道での密集を避けるため政府が組織委員会に実施の見直しを求めていて、武藤事務総長はこれについて「観客が沿道に押しかけて過密な状態になるリスクがありそういう状態はなんとしても避けたい。どのようにやるかはこれからの話で、運営する各都道府県の実行委員会の工夫も必要だ。工夫して密な状態を避けることができれば、予定通り著名人ランナーが走ることもできる。観客をある程度制御できる環境をどうやって作るかが課題だ」と述べ、検討をすすめる考えを示しました。

閉会式の予算上限 35億円増

東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式について、大会組織委員会は予算の上限額を従来から35億円増やし、165億円とすることを決めました。

東京大会の開会式と閉会式の予算の上限額は、招致の段階では91億円でしたが、去年、企画や演出が具体化した際に130億円に増額していました。

その後、大会の延期が決まり、組織委員会とIOC=国際オリンピック委員会は、この秋、経費を削減するため開会式と閉会式の当日のオペレーションを簡素化すると発表していました。

ところが、延期に伴う人件費や式典で使う構造物の保管などに多額の費用がかかる見通しとなったため、従来からさらに35億円増やすことになったということです。

この予算の中には舞台装置や映像機材の調達費のほか、聖火台の制作費も含まれていて、仮に上限額の165億円まで使うと、ロンドン大会の160億円を上回ることになります。

IOCはマラソン・競歩の札幌移転に約20億円拠出

今回発表された大会経費のうち、猛暑の対策として札幌に移転することになったマラソン・競歩の追加経費について、移転を提案したIOC=国際オリンピック委員会がおよそ20億円を拠出することになりました。

このIOCの拠出金は、組織委員会の収入のうち、増収見込みの760億円の中に含まれるということです。

一方、IOCは延期が決定したあと、延期に伴う追加経費として6億5000万ドル、日本円でおよそ700億円を拠出することを明らかにしていますが、今回発表された大会経費の収入には入っていません。

これについて、組織委員会の伊藤学司企画財務局長は「IOCは各国のオリンピック委員会や競技団体の財政基盤が弱いところを財政的に支援することなどで、東京大会を成功させようとしている」と述べ、IOCによる組織委員会へのさらなる拠出は、現時点では想定していないという認識を示しました。

小池知事「経費削減と増収の努力を」

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は1年延期に伴い新たに2940億円が必要となって総額1兆6440億円に増え、このうち組織委員会の負担分は、収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になりました。

これについて東京都の小池知事は「組織委員会には今後とも一層の経費削減と増収の努力を行っていただく必要がある」と述べました。

そのうえで、「大会の簡素化と効率化を図り、安全安心な大会に向けた取り組みを着実に進めることで、都民そして国民の理解が得られるにしていきたい」と述べました。