大手企業 冬のボーナス 非製造業で12.9%減 1997年以降で最大

大手企業のこの冬のボーナスは、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化で、去年より9%減り、8年ぶりに減少したことが経団連の調査でわかりました。中でも自粛の影響を受けるデパートや鉄道などの非製造業が12%余り減り、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みとなりました。

経団連は、東京証券取引所の1部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの支給額を調べ、回答があった19業種164社の集計を公表しました。

それによりますと、従業員1人当たりの平均額は86万5621円で、去年と比べて8万5790円、率にして9%減少しました。

冬のボーナスの減少は、東日本大震災で企業の業績が悪化した2012年以来8年ぶりです。

このうち外出自粛などの影響を大きく受けているデパートや鉄道など非製造業の平均額は86万8431円で12.9%減少し、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みとなりました。

今後の見通しについて経団連は、「先行きの不透明さを考えると、来年のボーナスや賃金の引き上げも厳しい内容になるのではないか」と話しています。