変異ウイルス拡大 帰国時の待機免除 一時停止も検討 官房長官

イギリスで感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが広がっていることを受けて、加藤官房長官は、イギリスへの短期出張者の帰国時に待機を免除している措置の一時停止も含めて対応を検討する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、イギリスでは、感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、周辺の国々は、イギリスからの旅客機の受け入れを禁止するなど、対応に乗り出しています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「イギリスでの変異種の問題も踏まえ、現在、関係省庁において、水際対策の強化について検討している」と述べました。

そのうえで、日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置について「国内での感染拡大防止をしっかりと確保し、国民に安心していただけるよう一時停止を含めて早急に検討し対応したい」と述べました。

野党 イギリスからの入国例外なく禁止に

イギリスで感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスが広がっていることを受けて、立憲民主党など野党側の会合では、イギリスからの入国を、直ちに例外なく禁止するよう求める意見が相次ぎました。

変異したウイルスが広がるイギリスは現在、入国拒否の対象国で、原則、新規の入国は認められていませんが、日本人と中長期の在留資格を持つ外国人、それに短期の出張者は、検査の実施など、一定条件のもとで入国できます。

こうした中、立憲民主党など野党側は、政府の担当者を呼んで国会内で会合を開きました。

この中で、野党側がイギリスからの入国状況を尋ねたのに対し、政府側は先月29日から今月5日までの1週間で、国内の空港では、イギリスに滞在歴のあった人、692人の検査が行われ、陽性者が2人いたことなどを報告しました。

そして、出席した議員からは「変異したウイルスの侵入を許せば感染爆発になりかねない」として、イギリスからの入国を、直ちに例外なく禁止するよう求める意見が相次ぎました。

これに対し、政府側は感染状況を見ながら対応を検討する考えを示しました。