官房長官「感染拡大収まらない場合 より強い措置必要」
新型コロナウイルス対策で加藤官房長官は午前の記者会見で、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置が必要になるとして、自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請などを支援していく考えを示しました。
この中で加藤官房長官は、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。
そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。