菅首相 地方自治体に飲食店などへの営業時間短縮要請促す方針
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、菅総理大臣は、地方自治体に対し、飲食店などへの営業時間の短縮要請を促していく方針を重ねて示しました。
菅総理大臣は、TBSの「NEWS23」の収録で、地方自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請について「交付金も用意しているので、要請に応じた飲食店などに対する協力金については全く心配せずやってほしい」と述べました。
そのうえで「夜10時までの短縮営業を8時までにするなどの対策を検討する余地はあるのか」という質問に対しては「大いに広めていきたい」と述べました。
また、菅総理大臣は、国内でのワクチン接種に向けた準備状況について「総理大臣官邸にチームを作り、安全が確認されたら、一挙に接種できるような体制をとっている」と述べました。
さらに「緊急事態宣言は頭の片隅にあるのか」という質問に対しては「分科会の尾身会長を中心に相談させていただきながら、政府の対策を行っているが、尾身会長はまだ『そこはない』ということを言っていたと思う」と述べました。
一方、衆議院の解散・総選挙について、菅総理大臣は「いちばん大事なのは、新型コロナウイルスの問題であり、完全に拡大防止をできていないとやるべきではない。私は『仕事がしたい』とずっと言っているが、そういう状況の中で対応していく」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策で政府として大人数での会食を控えるよう呼びかける中、5人以上で会食したことについて「本当に大いなる反省をさせていただいている」と述べました。