“二酸化炭素排出で企業や家庭がコスト負担” 制度検討へ

二酸化炭素の排出量に価格をつけ企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について梶山経済産業大臣は菅総理大臣からの指示を受け、今後、環境省と制度設計などについて議論していく考えを示しました。

二酸化炭素の排出量に価格をつけ、企業や家庭がコストを負担する「カーボンプライシング」については環境省が導入の可能性を検討する有識者による小委員会を年明けにも開くことにしています。

21日の閣議のあとの記者会見で、梶山経済産業大臣は、環境省とともに経済産業省も制度設計などについて検討するよう菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。

会見で梶山大臣は「2050年のカーボンニュートラルを進めるにあたってカーボンプライシングも当然、検討していかなくてはならない。税や排出量取引などさまざまなものが入ってくる」と述べました。

そのうえで「経済産業省と環境省の両大臣が一緒に検討してほしいという話をされたので、今後、検討する組織や検討の進め方も含めて両省でしっかり対応していく」と述べ環境省とともに議論していく考えを示しました。