ヤングケアラー 家族を介護・ケアする子どもたち その支援は?

「ヤングケアラー」とは、家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている18歳未満の子どものことです。

こうした子どもたちの家庭では、病気や障害などで介護が必要となった家族をサポートする大人がおらず、子どもたちが家族の介護やケアを担わざるを得なくなります。

具体的には、入浴やトイレの介助に加えて、身の回りの世話、それに、買い物、料理、掃除、洗濯などの家事をしています。

「ヤングケアラー」は、教育現場などでは一定数いると認識されていましたが、実態はよくわかっておらず、十分に支援されてきませんでした。

なぜ実態がわからないのか?

どうして実態が把握されてこなかったのでしょうか。

「ヤングケアラー」の問題を研究している、大阪歯科大学医療保健学部の濱島淑恵准教授は、大きく2つの理由を挙げました。
《理由1 家庭内のことで「見えなかった」》

子どもたちの多くは、幼いころから家族の介護やケアをしているため、こうした生活が「当たり前」だと受け止めてしまいます。

また、家庭内のことで、子どもたちは自分たちの生活をほかの家庭と比較することができません。

このため、家族の介護やケアが、本来子どもが担うべきことではないと認識できず、苦しくてもSOSを出すことすらできません。

多くの子どもたちが、高校生ぐらいになって初めて、家族の介護やケアをすることが「当たり前」ではないということに気づくことになります。

《理由2 相談先がない》

2点目は、SOSを出したいと思っても、相談先がないといいます。

「ヤングケアラー」のまわりにいる大人は、主に学校の先生や家族の介護やケアを担当しているケアマネージャーといった支援者に限られます。

しかし、学校側は学業のこと、支援者は介護やケアの対象者、つまり子どもたちの家族についての相談を受けることはできますが、「ヤングケアラー」という視点がなかったため、家族の介護やケアをしている子どもたちの悩みにまで積極的に相談に乗ったり、生活の実態に踏み込んだりすることができませんでした。

子どもたちの側も、「家庭内の問題」だとして、まわりの大人に相談することをちゅうちょしてしまうケースもあります。

埼玉県では25人に1人が「ヤングケアラー」

こうした中、全国に先駆けて動き出した自治体があります。

埼玉県は今年度、実態を把握するため、県内すべての高校2年生、5万5000人あまりを対象に調査を行いました。
その結果、1969人、率にして4.1%が「ヤングケアラー」に該当することがわかりました。

これは25人に1人の割合です。

また、調査からは、多くの子どもたちが「孤独を感じる」「勉強時間が十分に取れない」などと回答し、生活への影響も出ていました。

さらに介護の回数については「毎日」と答えた人が35%と最も多くなりました。

同様の取り組みは広がっていて、東京都も一部の市区町村と連携して学校や地域の子ども家庭支援センターなどに対して、今年度中にヒアリング調査を始めることを決めました。

「ヤングケアラー」の多くが低所得世帯

そもそも、なぜ子どもたちが家族の介護やケアを担うことになってしまうのでしょうか。

専門家や厚生労働省に取材すると、次のような構造的な問題があることが見えてきました。

日本のいまの介護保険制度や障害者福祉制度は、家族内での負担を減らすために、介護やケアを公的サービスを通じて受けられるようにした制度です。

一方で、必要な介護やケアのすべてを、この公的サービスでカバーすることは難しいのが実情です。

そして、公的サービス以外に必要となる介護やケアは、それぞれの家庭が福祉施設などに料金を支払い、支援を受けることになります。

濱島准教授は、こうした制度の影響で、金銭的な余裕のない低所得の家庭では、家庭内で介護やケアをせざるを得なくなり、ひとり親の世帯などの子どもたちが「ヤングケアラー」に陥るケースが多いのだと指摘します。

制度が前提とする家族構成と実態のずれ

加えて、介護保険制度や障害者福祉制度は、父と母、それに子どもがいるという家族構成を前提にして作られています。

しかし近年、3組のうち1組の夫婦は離婚し、ひとり親家庭も増加するなど、家族構成は多様化しています。

また、非正規労働で働く人の数も増え続けていることなどから、低所得世帯も増加しているといいます。

濱島准教授は、いまの社会の実態と、制度が前提とする家族構成や世帯の経済力がずれてしまっていることによるひずみの一つが、「ヤングケアラー」の問題だとしていて、「今後『ヤングケアラー』が増えることはあっても、減る要素は無い」と分析しています。

「支援はまったなし」

それでは、いま「ヤングケアラー」にどんな支援が必要なのでしょうか。

濱島准教授が強調するのは、「ヤングケアラー」という視点を持つことと、早急な対策の必要性です。

「学校関係者やケアマネージャーといった支援者だけでなく、多くの人たちが、まずは『ヤングケアラー』の子どもたちがいるという視点を持ち、近所や知り合いの子どもが、『ヤングケアラー』かもしれないと気にかけることで、救われる子どもたちはたくさんいる。今この瞬間も相当な介護やケアを担って苦しんでいる子どもたちは確実にいて、彼らへの支援はまったなしだ。居場所作り、学習の支援、食事の支援は、今ある社会資源を使えば十分にできるので、いち早く対策を打つべきだ」