来年度 国家公務員の定員 42年ぶり増へ コロナ対応などで399人

政府は21日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、新型コロナウイルスへの対応などによって、今年度に比べて全体で399人増やすことを決めました。
定員が全体で増えるのは42年ぶりです。

それによりますと、デジタル化の推進に向けて来年9月の発足を目指す「デジタル庁」に393人を配置するとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国立感染症研究所の体制強化で361人、保健所の支援やワクチンの接種体制の整備などで111人それぞれ増員するなど合わせて7589人増員するとしています。

一方、各府省庁で業務の効率化や民間への業務委託などを進めて7190人削減し、全体の定員は今年度に比べて399人増やすとしています。

定員が全体で前年度より増えるのは、昭和54年度以来42年ぶりです。

このほか、組織の見直しで、農林水産物の輸出拡大に向けて農林水産省に「輸出・国際局」を設けることや、ベトナムのダナンに総領事館を設置することなども決めました。