“養育費不払い”なくすための新制度提言へ 法務省有識者会議

養育費の不払いをなくす仕組みを考える法務省の有識者会議は、離婚届の提出に合わせて養育費に関する取り決めも届け出る新たな制度をつくることや、不払いには強制執行を可能にすることの検討などを提言する方針です。

親が離婚したあとの子どもの養育費の不払いをなくそうと、法務省の有識者会議はことし6月から、具体的な仕組みの検討を続け、これまでに最終報告の案をまとめました。

この中では父母の離婚届の提出に合わせて、養育費に関する取り決めも自治体に届け出る新たな制度を創設するよう求めています。

そのうえで不払いがあった際には、強制執行を可能にすることを検討すべきだとしています。

また、親の別居期間中の養育費を確保するルールの新設や、取り立ての手続きの簡略化、それに不払いで困窮しているひとり親家庭を国が一時的に支援する措置の検討なども盛り込んでいます。

有識者会議は21日、こうした案を正式に決定し、法務省に提言することにしています。