過去最大 一般会計106兆円超の来年度予算案 きょう閣議決定へ

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6100億円程度となる来年度予算案を決定します。財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算としては11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。

国の来年度予算案は、一般会計の総額が106兆6100億円程度と、今年度の当初予算を3兆9500億円程度上回って過去最大となり、3年連続で100兆円を上回ります。

歳出が大幅に膨らんだ背景には、高齢化に伴って「社会保障費」が今年度より1500億円程度増えて、過去最大の35兆8400億円程度となったことや、「防衛費」が同じく過去最大の5兆3200億円程度に上ったこと、それに新型コロナウイルスへの対応として、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として5兆円を計上したことなどがあります。

一方、歳入では、税収を新型コロナの影響による企業業績の悪化などを見込んで今年度の当初予算より6兆700億円程度少ない57兆4500億円程度としています。

また、新規の国債の発行額は、歳入不足を補うための赤字国債が37兆2600億円程度、建設国債が6兆3400億円程度の合わせて43兆6000億円程度に上り、今年度の当初予算の段階から11兆円程度増えています。

当初予算どうしの比較で、新規の国債発行額が前の年度を上回るのは11年ぶりで、歳入全体に占める国債の割合は40%程度となり、厳しい財政運営が続きます。

政府は、こうした内容を盛り込んだ来年度予算案を21日の閣議で決定します。