博士課程学生支援 約7000人対象 1人年間290万円ほど支給へ

博士号の取得を目指す学生への経済的な支援を拡充するため、文部科学省は1人当たり年間で290万円ほどを支給する取り組みを始めることになりました。博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということです。

博士過程の学生は全国に7万人余りいて、科学技術立国を支えているとされていますが、欧米と比べて奨学金が少ないうえ、新型コロナの影響も加わり、研究活動に支障が出ているケースがあるとして、文部科学省は経済的な支援を拡充するため、200億円を今年度の第3次補正予算案に計上しました。

この中では、学生を選んで合わせておよそ7000人を対象に、所属する大学から1人当たり年間で最大290万円ほどを研究費や生活費として支給するということです。

対象の学生は自由な発想で挑戦的な研究に取り組む大学院生で、詳しい応募条件などは今後検討されます。

博士課程の経済的な支援としてはこれまでにない規模になるということで、国は一連の取り組みを通して研究力の底上げを図りたいとしています。

背景に国際研究力への危機感

博士課程の学生への大規模な経済支援を国が初めて打ち出した背景には、日本の国際研究力に対する危機感があります。

自然科学の分野で発表された世界の論文数は、おととしまでの3年間の1年当たりの平均で中国が30万本余り、アメリカが28万本余りと、中国が初めてアメリカを上回り、世界1位となった一方で、かつて2位だった日本は6万4000本余りと4位でした。

引用数が多い上位10%の論文数では日本は9位でした。
文部科学省によりますと、日本の論文のおよそ2割を占めるのが博士課程の学生ですが、修士課程から博士課程に進む学生の数は2003年度をピークに減少を続け、昨年度までに4割減っています。

人口100万人当たりの博士号取得者も、日本は2017年までの10年ほどで131人から119人に減少し、各国が増加傾向にある中、最も多いイギリスの3分の1以下、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。

欧米では研究にあたる博士課程の学生に奨学金や研究への対価を支給している国が多い中、日本の博士過程の学生は、生活費相当とされる年間180万円以上の収入がある人は10%にとどまり、半数以上の55%が「無給」となっています。

厳しい経済状況や博士号取得後のキャリアの不透明さを背景に「研究者離れ」「博士離れ」が課題となる中、ノーベル賞の受賞者からも対策の強化を求める声があがっていました。

厳しい環境に研究を断念

博士課程に在籍しながらも、厳しい環境の中、研究を続けることを諦める人もいます。

地方の国立大学の博士課程に在籍している30代の男性は、大学院を卒業後、メーカーに就職しましたが、公害被害を出さないための研究をしたいと退職し、博士課程で環境汚染の研究に携わってきました。

学生時代に公害の被害者から直接話を聞いたことがきっかけで「『なぜこれほど苦しい思いをしないといけないのか』ということばが印象に残っている。再び被害者を出さないために、自分の研究を人々の健康や環境に役立てたいと思いました」と語っています。

しかし、博士課程での生活は想像以上に厳しいものでした。

月20万円の支給を受けられる「日本学術振興会」の奨励金の獲得を目指しましたが、5人に1人の狭き門で、選考を通る水準の研究成果や計画は出せませんでした。

研究室の生活では深夜におよぶ実験や論文の執筆でアルバイトをする余裕はなく、教授の講義の手伝いで月3万円ほどをもらうのが限界で、親からの仕送りに頼らざるをえない生活だといいます。

安売りしている食材を買いだめて冷凍庫で保存するなど食費を切り詰めていますが、コロナ禍で講義の手伝いによる収入がなくなった時期もあり、将来への不安は絶えません。

男性は「友人に『いま何してるの』と聞かれたときに、学生と社会人の半々のような生活をしていると答えた。博士課程は給料はなく、社会からも認められず、そんな説明しかできない自分がつらかった。30代で結婚したいが十分にお金をためられるのか不安は大きい」と話しています。

それでも地道に研究を続け、ことしようやく論文が科学雑誌に掲載されましたが、男性は研究者の道に進むことは諦め、来年から地元に戻って会社員になることを決めました。

男性は「わざわざ博士号をとらなくても働いていれば貯金もでき、余裕のある生活が送れたのではないかと後悔があります。環境が整っていれば安心して研究を続けていけると思っていたが、研究員の給料の低さや、次のポストが見つからないことを考え、辞めようと思ってしまった。現状では諦めざるをえない」と話していました。

若手官僚たちが議論の場立ち上げ

若手研究者への支援が喫緊の課題となる中、みずからも大学院などで厳しい研究環境を経験した若手官僚たちが現役の学生たちから声を聞くグループを私的に立ち上げ、議論を始めています。

グループは文部科学省の20代から30代の若手官僚がことし10月に立ち上げたもので、現役の大学生や大学院生などにSNSで呼びかけたところ、すでに全国から1000人以上がメーリングリストに加わっていると言います。

先週、オンライン上でワークショップが開かれ、参加した学生など32人が自分が置かれた立場を語りながら議論しました。

神経科学分野で研究する学生は「教員の研究指導が適切に行われていないことで、多くの学生が博士課程での研究を諦めてしまっている。学生のキャリアパスや処遇を真剣に考えてくれる教員は少ない」と話し、有機化学分野で研究する学生は「純粋に自分の研究を続けたい人が博士課程に進まなくなってしまう」といった声が寄せられていました。

議論の中では、すでに政策の柱となっている経済的支援の不足や就職先がないといった問題に加え、研究室内での人間関係や指導方法など環境面の課題も多く指摘されていました。

主催したメンバーで文部科学省基礎研究振興課の池田宗太郎さん(29)は「私自身博士課程までいったが途中で退学した。学生たちを取り巻く事情はさまざまだが、研究が好きで進学したことは共通しているので、しっかり学生の声を聞き、行政との懸け橋になりたい」と話していました。

また、高等教育企画課の遠藤佑さん(27)は「まずは若手研究者の声を吸い上げ、本当にするべき支援を考えていきたい。自分の好きな研究を自由にでき、そして社会に還元できるような政策に生かしていく必要がある」と話していました。

専門家も危機感「日本人研究者が日本から生まれなくなる」

山陽小野田市立山口東京理科大学の小野田淳人助教は、SNSで博士課程の学生から相談を受ける中で「未来が見えない」といった悲痛な声が多く寄せられるといいます。

小野田さんは欧米などと比較したうえで「海外では多くの場合が、博士課程は学生ではなく研究者として扱っていて、大半が研究の対価を受け取れるが、日本の場合はお金をもらって生活できる人が全体の1割ほどで、学生は生活費の不安と将来職があるかという2つの不安を抱えている。すでに研究者を目指す人が海外に行く例が増えているが、このままではいつのときか、日本人の研究者が日本から生まれなくなり、研究能力が落ちて社会全体が低迷することになる」と指摘しています。

そのうえで今回、国が経済的支援を打ち出したことについて「生活の不安を抱えている状態で研究に専念できないことは大きな損失になる。よりインパクトのある優れた研究成果を出すためには、そうした環境整備がいちばんだ」と評価したうえで「社会では博士過程を含めて研究は個人が好きでやっていると認識されがちだが、産業や文化の芽になるもので、分野によっては博士課程でも国際的に認められる研究も多くある。博士課程の学生が自立した研究費を得られる制度も整えば成長につながるのではないか」として、研究環境の整備も必要だとしています。