グーグル アメリカ司法省が提訴の裁判 本格審理は23年9月開始

IT大手のグーグルがインターネット検索などの分野で競争を妨げたとして、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省に提訴された裁判で、現地の裁判所は、本格的な審理を2023年9月に始めることを決めました。グーグルにとっては長期化する裁判が経営の重荷になることも予想されます。

アメリカ司法省はことし10月、インターネット検索などの分野で反トラスト法に違反した疑いでグーグルを提訴しました。

首都ワシントンの連邦地方裁判所は18日、この裁判の本格的な審理をおよそ3年後の2023年9月12日に始めることを決めました。

司法省とグーグルの主張は激しく対立していて、双方が膨大な資料を準備するのに時間がかかるためだとみられます。

現地のメディアによりますと、この日程は暫定的なものですが、裁判は長期に及ぶ見通しとなり、グーグルにとっては、この間、新たな企業買収がしにくくなるなど、経営の重荷になることも予想されます。

グーグルはこのほかにも2件、当局から提訴されていて、審理に向けた手続きが進められています。

アメリカでは今月、FTC=連邦取引委員会などが競合企業の買収を通じて公正な競争を妨げたとしてフェイスブックを提訴していて、巨大IT企業のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われることになります。