アメリカ司法省 「Zoom」運営企業の中国人幹部を訴追

アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システム「Zoom」を運営するアメリカ企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、天安門事件から31年となることし6月に合わせてアメリカの個人や団体がネット上でアメリカのIT企業「Zoom」のシステムを使って複数のビデオ会議を企画しましたが、中国を拠点に働く「Zoom」の中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたということです。

この男は中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合なビデオ会議が開かれないか監視するのを業務にしていた疑いが持たれています。

司法省は中国にいるとみられるこの男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追するとともに拘束するため写真を公表して情報提供を呼びかけています。

一方、「Zoom」も18日、声明を発表し、今回訴追された男について社内の独自調査の結果、内規に違反していたとして解雇したことを明らかにしました。

また、中国政府に提供された情報は中国国外の利用者10人未満に関する限られたものだったとしたうえで引き続き、司法省の捜査に協力していくとしています。