自民 新型コロナ特措法などの改正 来年の通常国会提出へ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、都道府県知事による休業要請などの措置の実効性を高める必要があるとして、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進め、来年の通常国会への提出を目指す方針を確認しました。
18日開かれた自民党の新型コロナウイルスの対策本部には、下村政務調査会長らが出席し、今後の取り組みについて意見を交わしました。
そして、新型コロナウイルス対策の特別措置法などの今の法律では、感染拡大を防ぐのに不十分だという指摘があることから、必要な法改正を検討し、来年の通常国会への提出を目指す方針を確認しました。
具体的には、全国知事会などが、休業要請に応じない事業者に対する罰則を設けるよう求めていることを踏まえ、都道府県知事による措置の実効性を高める規定や、休業要請に応じる事業者に自治体が支払う協力金に対し、国が財政支援を行うことなどを盛り込めないか、検討することにしています。
また、保健所の機能強化や、医療機関と国や自治体が情報を共有するシステムの利用促進などについても、法律で規定できないか議論する方針で、対策本部は、今後、政府とも連携しながら、検討を急ぐことにしています。